3/3~3/7の出来事・ウクライナ・クリミアはどうなる?

3月3日(月)から7日(金)までの市場で興味のあった出来事は以下の話題。

  • 豪・英国・EU政策金利発表
  • ウクライナ政変
  • ビットコイン騒動
  • 米国2月雇用統計

豪・英国・EU政策金利発表

3月4日 豪準備銀行(RBA)は政策金利を2.5%に据え置き
3月6日 イングランド銀行(BOE)は政策金利を0.5%に、資産購入枠を3750億ポンドに据え置き
3月6日 欧州中央銀行(ECB)は政策金利を0.25%に据え置き

今週は豪・英国・EU圏内の政策金利の発表があった。いずれの国の中央銀行も政策金利は据え置きという形になった。ECBがさらなる金融緩和を打ち出すかということが予想されたが、現状の金融政策を継続されるということになり、その後発表された米新規失業保険申請件数が32.3万件で、予想の33.6万件よりも良い結果となりユーロは大きく買われた。

ウクライナ政変

ウクライナのクリミア自治共和国がロシアに編入するかどうかという住民投票を決めるという。クリミアには200万人近い人口の中に、ロシア人やウクライナ人が多数を占めているが、クリミア・タタール人が25万人いるとされている。だから、住民投票を行えば、クリミアではロシア系住民が過半数を占めるために、ロシアに併合される決議の可能性が高い。

黒海に面したクリミアは、18世紀のロシア帝国とオスマン帝国との戦争の結果、ロシアのものになる。その後、ロシア人をクリミアに移住させて、元々住んでいたクリミア・タタール人は脇に追いやられてしまい、 第二次世界大戦でクリミア・タタール人はソ連の最高指導者スターリンにより追放されてしまう。スターリンの死後、クリミア・タタール人はクリミアに戻るが、依然として少数派のままで問題も生じている。

今回の住民投票に関して欧米は国際法違反だと非難。ウクライナ政府が関与しない住民投票は無効というわけである。国がごたごたして政治の空白域が生まれている間に、勝手にその国の地区が他の国に編入するなんていうことはまかり通ってはならない。

さらにロシアは戦車などを使い、軍までクリミアに投入する始末で、これは明らかにウクライナ側からすると侵攻になりうる。それにより住民投票の結果が左右され、ロシア編入が決まってしまうのであれば明らかに問題があると言える。


United Nations Security Council Debates The Escalating Situation With Russia And Ukraine
2014年3月3日

ビットコイン騒動

ビットコイン騒動も依然と続く。先週日本のビットコイン取引所のマウントゴックスが破産したが、カナダの取引所のフレックスコインも不正侵入で60万ドル相当のビットコインが盗まれた。

このビットコインで問題なのは、システムに不正アクセスされて盗まれたりした時の保証がないことである。容易に盗まれること自体あってはならないことだが、仮に数兆円レベルでそれが起きるとかなり大きな規模で金融不安が起きてしまい、仮想通貨だけの問題では済まされなくなり、通貨を管理している国家の政策が狂ってしまう事態になってしまう。

そういう意味でビットコインは通貨としては落第点であり、ただのギャンブル的要素で流行っているとしか言えないのである。ただこのまま仮想通貨が無くなってしまうのかどうかは疑問である。ナップスターがiTunesに変わった時と同じで、誰かいい解決方法を見出して市場を制覇する可能性だってあるかもしれない。

米国2月雇用統計

3月7日に米2月非農業部門雇用者数が発表され、事前予想 14.9万人増に対し、結果は17.5万人増(1月は12万9千人増)、失業率は予想 6.6%に対し、結果は6.7%だった。1月の時よりも数字がよくなり、予想よりも上方修正されたことで、ドルが全般的に大きく買われる結果になった。

ドル円はいつまで下がるのかと思われたが120日平均線付近で跳ね返され、雇用統計の結果を受けて75日平均線も上抜けしたので、しばらくは円安方向に進むかもしれない。

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