3/17~3/21の出来事・欧米とロシアが制裁の応酬合戦

3月17日(月)から21日(金)までの市場で興味のあった出来事は以下の話題。

  • クリミア住民投票の結果
  • FOMC 100億ドル減額
  • 4月1日からの国内経済

クリミア住民投票の結果


Title: Crimea Goes To The Polls In Crucial Referendum

3月16日に行われたクリミアの住民投票で、クリミアのロシア編入案に投票数の9割以上が賛成する結果となった。それを受けて、ロシアを除くG7開催をオバマ大統領が提案。イギリスはG8から永久的にロシアを外すことも検討するべきだとした。米国はすぐさまロシア要人への経済制裁を表明し、EUや日本も同等の制裁をロシアに課した。

為替市場では最初米国が打ち出した制裁はそれほど厳しいものではないと判断され、特に大きな変化はなかったが、日ごとにロシアへの制裁が増していくことも考えられ、この先どうなるかまだ分からないままでいる。

一方ロシアは我関せずで、クリミア編入に関する手続きを着々と進めており、米国への報復制裁まで発動して、まったく引く気配が無い様子がうかがえる。

FOMC 資産購入プログラムを100億ドル減額


Image: Board of Governors of the Federal Reserve System(連邦準備制度理事会)

3月19日、米連邦準備制度理事会(FRB)はFOMC(米連邦公開市場委員会)で、4月からのMBS購入を300億ドルから250億ドルに縮小、長期国債購入規模を350億ドルから300億ドルに縮小、FFレート(短期金利)の誘導目標は従来通り0.00%-0.25%と発表した。
Federal Open Market Committee 2014 Monetary Policy Releases

FRBはフォワードガイダンスで金利引き上げの目安としていた失業率6.5%を削除。これは、たとえ失業率が6.5%を下回っていても、インフレ率が2%以下なら政策金利は現状のままということである。

さらにFRBは資産購入プログラムを終えた後でも、かなり期間は現状の政策金利を上げずに維持するであろうと表明したが、このかなりの期間はどのくらいのものかという質問を受けたFRBのイエレン議長が6ヶ月くらいではないかと発言。

これを聞いた市場は思ったよりも早いと驚き、ドル円は101.6円台から102.6円台まで上昇、ユーロドルは1.391ドルから1.381ドルまで下落。全般的にドルが買われる結果となった。株式市場ではダウ、日経平均ともに下落した。

4月1日からの国内経済

消費税増税前の駆け込み需要がヒートアップしているが、4月1日からの国内消費は果たしてどうなるのだろうか?東京の株式市場は今年の1月から伸び悩んでいるが、日本のネットショッピング大手の楽天の株価を見てみると、1月を高値にずるずると下がる一方である。

株価というのは半年先の経済を示すと言われており、楽天はネット上の大きな商店街のようなものなので、日本の国内消費も予測できそうである。恐らく市場は需要の先食いによる消費の落ち込みを織り込んでるので、株価が下がり続けているのだろう。

楽天株価

さらに2015年は10%に消費税があがるが、またそのときも消費税増税前のセールなどで、一時的に消費が伸びるのかもしれない。そんなことに頼らずにいつもそのような調子の消費があれば、日本経済は明るくなるだろう。お尻に火が付かないと物を買わない国民性なのだから、貯蓄に時限付きで税金をかけたりマイナス金利をつければ、持続する消費につながり、米国のような巨大な消費社会になるかもしれない。

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